今回は日本株と米国株における単純で節税のメリットもある投資方法について述べたいと思います。言い換えると投資をする上でのシンプルさや節税に着眼しています。
まず株式投資には大きく分けて値上がり益（キャピタルゲイン）の他、配当金（インカムゲイン）を狙う方法があります。
では、この2つにおいて、日本株と米国株のどちらにメリットがあるのでしょうか。シンプルさや節税のメリットを踏まえつつ、値上がり益と配当金について採り上げます。
☆値上がり益
未来の予測というのは非常に難しいものがありますが、ここでは参考としてこれまでの実績ともいうべき過去のデータかを参考とします。
また、個別株は四季報なりIRなりで銘柄を分析するスキルが求められる事からハードルが高くなる事に加え、個別銘柄による投資をするよりもインデックスによるパッシブ投資の方がメリットが大きいともいえます。
例えばインデックス投資では銘柄分析の手間が省けたり、個別銘柄よりも比較的安定したリターンなど合理的な点もあることから、ここではインデックスを比較対象とします。
では日本株と米国株のどちらのインデックス投資が適しているのでしょうか。
・日本株
日本株の代表として日経平均株価（配当なし）の年率平均リターンは以下のとおりです。
1年：+15.4％
3年：+5.5％
5年：+13.8％
10年：+5％
15年：+6.7％
20年：+1.4％
30年：-0.4％
バブル崩壊の影響と考えられますが、日経平均株価の場合はこれまでのところ、20年から30年に渡る長期投資では結果として非常に低いリターンとなっています。なお、参考までにTOPIX（配当なし）の30年では-0.5％となっています。
・米国株
米国株式市場における指数（インデックス）としてダウ工業平均株価（円建て、配当なし）の年率平均リターンは以下のとおりです。
1年：+13.8％
3年：+7.2％
5年：+15.5％
10年：+7.3％
15年：+7.3％
20年：+4.6％
30年：+8.0％
全ての年においてダウの方が日経平均よりも優れているとはいえませんが、途中でリーマンショックなどいくつかの暴落や株価の調整がありながらも、円建てで見て比較的安定的にリターンを得ています。なお参考までにS&P500の30年でのリターンは+7.4％となっています。
先の事はわからないので、あくまで過去のデータでの比較となりますが、値上がり益を求めるならばこれまでのところ、米国株に軍配があがるといえます。
※リターンのデータはhttp://myindex.jp/より引用。
さて、米国株への投資ではひとつ気に留めたい事があります。日本に住民票がある場合は日本へ納税をする必要性があるので、税金は円建てでの計算となります。
日本からの米国株投資の都合上、為替の税金の計算手間が面倒であったり、日本円に戻す円転の際に為替差益（為替の利益）が発生した場合は雑所得の対象など面倒であったりもします。
また、米国株の売買は日本株と比べると小額の場合はどうしても売買手数料が割高になりがちでもあります。
よって、為替の計算手間や売買手数料などを踏まえると、日本円のまま売買が出来る1557 S&P500 ETFや1546 NYダウ ETFなどの東証に上場しているETF（上場投資信託／上場投信）やノーロード（売買手数料無料）で買い付けや解約（売却）が出来る楽天VTI投信こと楽天・全米株式インデックス投信（実質的に米国ETFのVTIの円建て）やiFree S&P500インデックス投信にて100円から買い付けや積み立てるのも手です。
→関連記事：【下克上】国内証券会社では10万円までの現物株の手数料無料が基準となる？【戦国時代】
☆配当金
配当金については米国株の個別銘柄では日本の個別株とは違い、配当貴族銘柄など連続増配という米国株ならではの醍醐味もあります。
さて、国際的な企業のひとつとしてコカ・コーラ（KO）は2018年3月13日の終値時点でドル建てで3.50％の利回りとなっています。
またP&Gことプロクター・アンド・ギャンブル（PG）は同日付時点でドル建てで3.46%の利回りとなっています。（出典：ロイター MSNマネーより）
ここでコーラでも飲んで少し視野を広げてみると、先日の2018年2月の大幅な下落時にも注目されたアメリカの国債の10年債券利回りは2018年3月13日時点で2.845％（出典：三菱UFJ国際投信）となっています。
債券は本来、比較的リスクが低い事や、アメリカドルは世界の基軸通貨であるという事からも、アメリカの国債はリスクが低いともいえます。
仮に米国株の配当利回りを仮に3％台とすると、一般的に株式投資は債券よりもリスクが高いのに、10年債券利回りと比べた際にその差はどうでしょう。
コカ・コーラの3.50％と10年債券利回りの2.854％との差は0.646％です。
配当金の利回りだけに注目するとわざわざリスクをとってまでして米国株を保有するメリットがあるのか、米国株の配当利回りに妙味は乏しいと感じます。
となると余程の連続増配銘柄や増配率でなければ、米国株では配当金を狙うよりも、上述の通りETFや投資信託等のインデックス投資で値上がり益を狙ったほうが賢明といえます。
さて、日本市場に視点を置いてみると、日本の金融政策はご存知のとおりマイナス金利となっており、日本の国債の利回りも非常に低く、日本10年国債利回りは2018年3月13日現在で0.051％（出典：三菱UFJ国際投信）となっています
。
よって日本の銀行に貯金をしても、ろくに利子が発生しない事がうなづけます。
日本株の個別銘柄ではJTこと2914 日本たばこ産業の配当利回りは2018年3月14日13時時点で4.95％となっています。
また、実質的に投資会社の一面もあり、信託報酬0円のアクティブファンドともいえる商社株として8058 三菱商事を採り上げると、配当利回りは同日付時点で3.37％です。
日本株の場合は企業によっては時として涼しい顔して問答無用で減配も考えられる事から、JTや7201 日産自動車（同日付時点で配当利回り4.70％）のような銘柄を除き、年あたりの平均的な利回りとして3％から多くて3.5％ほどが見込めれば良いのではと思います。
3％から3.5％の利回りとなるとアメリカ企業の3％程度の配当金とあまり変わらないようにも思えますが、上述の日本の10年国債利回りの0.051％と比べると、米国株での状況とは異なり、国債と配当金の利回りの差が大きく、日本株の配当利回りは十分高配当と考えられます。
また、日本株の個別銘柄の配当所得は、確定申告により総合課税を選択すると、配当控除の対象となるので節税をする事も出来ます。
米国株においては、配当金（ETFの場合は分配金）に米国現地で10％の源泉課税がされ、更に日本国内で配当金に課税がされる2重課税となり、アメリカ現地にて源泉徴収された税率10％の税金は確定申告時に外国税額控除という方法で所得に応じてある程度還付金を得る事も出来る制度があります。
→関連記事：【控除】1557 SPDR Ｓ＆Ｐ５００ ETFを中心とした外国税額控除の確定申告と必要な物【節税】
しかし、米国株の配当金は国内企業ではないので配当控除の対象外であり、節税が出来ない点や、国債利回りと配当利回りの差からも配当金を狙うならば日本株の方がメリットが大きいと考えられます。
☆まとめ
今回は概略的ではありますが、結論としては値上がり益では米国株を、配当金では日本株個別銘柄がシンプルで節税のメリットもある選択と考えられます。
個別銘柄の売買には四季報なりで銘柄分析が必要となる事や、上場廃止や不祥事などの個別銘柄リスクもあります。
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よって気持ち的に個別銘柄は買いにくいという方は(NEXT FUNDS)日経平均高配当株50指数連動型ETFといった高分配ETFを活用する方法もあります。
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